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202030

2020年09月27日

“202030”と聞かれても、もうピンと来ない方もいらっしゃるかもしれません。

2016年に安倍政権の主要施策の一つとして、女性活躍推進が挙げられた際、ターゲットとされた女性の管理職比率です。

2020年までに女性の管理職比率を30%にしようを表現する”202030”でしたが、残念ながら、2020年を迎えた今も、女性管理職比率はせいぜい10%強の状態です。先日の新内閣の顔ぶれをみても、まだまだ男性中心の組閣であったことも記憶に新しいところです。

30%という目標数値と遠く乖離しているばかりか、今や、コロナ禍の影響により、女性活躍推進は、また遅れをとると言われるようになってきました。

そもそも女性活躍推進は、多様な人材が活躍できる機会を提供し、結果として従業員のモチベーションが上がったり、離職率が低下したりといった組織へのプラスの影響もたらすものであり、更には、多様な視点と発想が加わることが、プロダクトイノベーションやプロセスイノベーションに繋がり、ひいては企業価値向上をもたらすものです。

コロナウィルスの影響で、企業の経営状況が厳しいから後回しにしようではなく、だからこそ、取り組むべき課題に他ならないのです。

経営状況が厳しい時こそ、最大の力を発揮するのは人的資源なのですから。